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日本被害者学会は、初代理事長である故・宮澤浩一博士によって1990年に設立され、2025年に設立35年という大きな節目を迎えました。犯罪被害者に対する制度的支援は、21世紀に入ってから飛躍的に増大しています。2000年の刑事訴訟法改正・犯罪被害者保護法の成立以来、刑事手続における多様な被害者支援制度が導入されました。加えて、2004年に成立した犯罪被害者等基本法に基づく基本計画は、「切れ目のない支援」等を理念に掲げ、現在、第5次計画を策定中です。
顧みますと、学会設立当初、犯罪被害者の置かれた状況は現在とは比較にならないほど厳しいものでした。刑事司法手続きにおいて「忘れられた存在」であった被害者の権利回復と尊厳の確立は、学会員たちの弛まぬ努力と研究の礎の上に築かれてきたものです。その歴史的変遷の中で、当学会は常に研究と実践の両輪で、被害者支援の最前線を走り続けてまいりました。
35年という節目を迎え、私たちはこれまでの成果を礎としつつ、新たな課題に直面しています。近年の情報通信技術の発展は犯罪の態様を複雑化させ、インターネットを介した新たな被害形態や、デジタルタトゥーといった深刻な問題を生み出しています。また、地域社会や家族の希薄化は、従来型の対人関係に基づく支援モデルの見直しを迫っています。
これらの現代的課題に対応するため、学会では新たな研究領域の開拓に努めるとともに、海外、特に韓国被害者学会との一層の連携を行うことで、理論と実践が融合した、より実効性のある被害者支援のあり方を社会に提言し続けていきたいと考えております。犯罪被害に遭われた方々が、再び平穏な生活を取り戻せるよう、日本被害者学会は今後も「被害者ファースト」の学術団体として、その使命を果たしてまいります。
理事長 後藤 弘子
設立目的
日本被害者学会は，わが国における被害および被害者に関する学際的かつ総合的研究の水準を高め，同研究における研究者の相互協力を図ることを目的に設立されました。(学会規約2条）
設立年月日
1990年11月17日（設立総会）
理事長
後藤弘子（2025年6月より)
会員数
233名（2025年６月現在）
学会誌
被害者学研究 年1回発行
役員一覧 (2025年6月～2028年６月）
理事長
後藤弘子 千葉大学
副理事長
安田貴彦 公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
理事
- 阿部 千寿子 京都先端科学大学（３年目編集担当）
- 大岡 由佳 武庫川女子大学
- 太田 達也 慶應義塾大学（2025年度企画委員長）
- 岡本 昌子 京都産業大学
- 川出 敏裕 東京大学
- 川崎 友巳 同志社大学 （2026年度企画委員長）
- 小西 暁和 早稲田大学（１年目編集担当）
- 齋藤 実 琉球大学
- 四方 光 中央大学（編集委員長）
- 柴田 守 獨協大学（広報担当理事）
- 滝沢 誠 中央大学（編集委員）
- 辰野 文理 国士舘大学
- 堤 和通 中央大学
- 中島 聡美 武蔵野大学
- 仲道 祐樹 早稲田大学（総務担当理事）
- 宮木 康博 名古屋大学
- 宮園 久栄 東洋学園大学
- 柳川 重規 中央大学
監事
日本被害者学会規約[PDF]]
日本被害者学会における報告に際しての遵守事項[PDF]